１．経営事項審査（経審）とは？公共工事を受注するための審査をわかりやすく解説
nonaka「公共工事を受注するには、経審を受ける必要があると聞いた」
「建設業許可を持っていれば、公共工事の入札に参加できるのでは？」
「経審では何を審査されるのかわからない」
このような疑問をお持ちの建設業者の方も多いのではないでしょうか。
経営事項審査は、一般に「経審」と呼ばれ、公共工事への参入を考える建設業者にとって重要な手続です。
この記事では、経営事項審査とはどのような制度なのか、初めての方にもわかりやすくご説明します。
目次
- 経営事項審査とは
- 建設業許可だけでは公共工事を受注できない
- 経審では何を評価される？
- 経審は許可業種ごとに受ける
- 経審を受けるまでの大まかな流れ
- 経審は一度受ければ終わりではありません
- 経審が必要になる会社とは
- まとめ
経営事項審査とは
経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する一定規模以上の公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が受ける審査です。
建設業者の経営状況や施工能力などを、共通の基準によって数値化し、客観的に評価します。
簡単にいえば、公共工事を発注する国や自治体が、
この会社には、どの程度の経営力や施工能力があるのか
を判断するための材料となる審査です。
建設業許可だけでは公共工事を受注できない
公共工事を元請として直接受注するためには、建設業許可を取得しているだけでは足りません。
一般的には、次のような手続を進めます。
- 建設業許可を取得する
- 経営事項審査を受ける
- 国や自治体などの入札参加資格審査を受ける
- 入札に参加する
経営事項審査は、入札参加資格審査で使用される「客観的な評価」に当たります。経審を受けただけで、すべての公共工事の入札に参加できるわけではありません。別途、工事を発注する国や自治体などへの入札参加資格申請が必要です。
経審では何を評価される？
経営事項審査では、主に次の内容が評価されます。
- 工事の完成工事高や自己資本額などの経営規模
- 財務内容をもとにした経営状況
- 技術職員数や元請完成工事高などの技術力
- 社会保険、営業年数、防災活動への貢献などの社会性等
これらの項目をもとに計算される総合的な点数が、**総合評定値（P点）**です。
P点は建設業者の客観的な評価を表すものであり、入札参加資格の順位や格付けを決める際の資料として利用されます。
ただし、実際の格付け方法や参加できる工事は、発注機関ごとに異なります。
経審は許可業種ごとに受ける
経営事項審査は、会社全体に対して一つの点数が付くわけではありません。
土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事など、審査を申請した許可業種ごとに総合評定値が算出されます。
そのため、どの公共工事を受注したいのかを考え、必要な許可業種について経審を受けることが大切です。
経審を受けるまでの大まかな流れ
経営事項審査は、一般的に次の流れで進めます。
1．決算変更届を提出する
建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出します。
経審を申請する前に、審査の対象となる事業年度の決算変更届を提出しておく必要があります。
2．経営状況分析を受ける
財務諸表などを登録経営状況分析機関へ提出し、会社の経営状況について分析を受けます。
分析結果は「Y点」として数値化されます。
3．経営規模等評価を申請する
建設業の許可行政庁へ申請し、完成工事高、技術職員数、社会性等について審査を受けます。
経営状況分析の結果と経営規模等評価の結果をもとに、総合評定値を請求することで、総合評定値（P点）が通知されます。
4．入札参加資格を申請する
経審の結果通知書を受け取った後、公共工事を発注する国や自治体などへ入札参加資格を申請します。
経審は一度受ければ終わりではありません
経営事項審査の有効期間は、結果通知書を受け取った日からではなく、原則として審査基準日となる決算日から1年7か月です。
継続して公共工事を直接請け負う場合は、有効期間が途切れないよう、原則として毎年経審を受ける必要があります。
申請が遅れると、新しい結果通知書を受け取る前に以前の経審結果の有効期間が満了し、その間は経審の対象となる公共工事を直接請け負うことができなくなります。
そのため、決算後は決算変更届や経営状況分析の準備を早めに進めることが重要です。
経審が必要になる会社とは
経営事項審査が必要になるのは、基本的に公共工事を元請として直接受注したい建設業者です。
一方、民間工事だけを請け負う場合や、公共工事でも下請として施工するだけの場合は、原則として経審を受ける義務はありません。
今すぐ公共工事へ参入する予定がなくても、将来的に国や自治体の工事を受注したい場合には、経審や入札参加資格申請の時期を含めて、早めに準備しておくとよいでしょう。
まとめ
経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の経営状況や施工能力を、客観的に評価する審査です。
経審を受けることで総合評定値（P点）が算出され、その結果が国や自治体などの入札参加資格審査に利用されます。
ただし、経審を受けるだけで入札に参加できるわけではありません。
公共工事へ参入するためには、建設業許可、経営事項審査、発注機関ごとの入札参加資格申請を、それぞれ適切に進める必要があります。
当事務所では、経営事項審査に必要となる決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価申請などの手続をサポートしております。
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