５．茨城県の建設業許可「更新」とは？期限・費用・注意点をわかりやすく解説
nonaka建設業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。
建設業許可の有効期間は5年間です。
有効期間満了後も引き続き許可を受けて建設業を営む場合には、5年ごとに更新申請を行う必要があります。
「いつまでに更新すればいいの？」
「決算変更届を出していない年度がある」
「許可を取ったときから役員や技術者が変わっている」
など、更新時になって初めて問題に気付くケースもあります。
この記事では、茨城県で建設業許可を更新する場合の期限や費用、更新前に確認しておきたいポイントについて解説します。
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のなか行政書士事務所 
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建設業許可の有効期間は5年間
建設業許可の有効期間は許可を受けた日から5年間です。
引き続き建設業許可を維持するためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。
更新を行わないまま有効期間が満了すると、それまで受けていた建設業許可は失効します。
許可が必要となる規模の工事を継続して請け負う事業者にとって、更新期限の管理は非常に重要です。
茨城県では満了日の3か月前から更新申請ができます
茨城県では、建設業許可の更新申請を有効期間満了日の3か月前から受け付けています。
また、更新申請は有効期間満了日の30日前までに行うよう案内されています。期限が近い場合は、未提出の届出や必要書類の状況を早めに確認し、申請先へ相談しましょう。
期限直前になって準備を始めると、
- 過去の決算変更届が提出されていない
- 役員変更の届出がされていない
- 営業所技術者等が変更されている
- 必要な証明書類が揃わない
といった問題が見つかることもあります。
そのため、有効期間満了日の3か月前を目安に、一度現在の許可状況を確認しておくことをおすすめします。
更新申請中に有効期限を迎えたら許可は切れる？
有効期間内に適切に更新申請を行っていても、行政庁の審査が終わる前に現在の許可の有効期限を迎えることがあります。
この場合、すぐに無許可になるわけではありません。
建設業法では、更新申請を行ったものの、有効期間満了日までに更新についての処分が行われなかった場合には、更新または不許可の処分がされるまで従前の許可が引き続き効力を有するとされています。
つまり、
期限内に更新申請済み
→ 審査中に有効期限到来
→ 処分がされるまで従前の許可が有効
となります。
一方で、更新申請をしないまま有効期間を経過してしまった場合には、従前の許可は失効します。
そのため、「期限を過ぎてから更新すればいい」という手続ではありません。
更新でも許可要件の確認が必要です
建設業許可の更新は、単に「さらに5年間延長する」というだけの手続ではありません。
現在も建設業許可の要件を満たしているか確認する必要があります。
主な確認事項としては、
- 常勤役員等に関する要件
- 営業所技術者等に関する要件
- 適切な社会保険への加入
- 財産的基礎等
- 誠実性
- 欠格要件への該当の有無
などがあります。
許可取得時には問題がなくても、その後の役員の退任や技術者の退職などによって、許可要件に影響が出ている場合があります。
一般建設業の更新では「500万円」を毎回証明するとは限りません
建設業許可には財産的基礎等の要件がありますが、一般建設業と特定建設業では要件が異なります。
一般建設業の場合は、次のいずれかを満たすことが必要です。
- 自己資本が500万円以上ある
- 500万円以上の資金調達能力がある
- 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある
そのため、一般建設業の許可を受けて5年間継続して営業してきた事業者であれば、更新のたびに必ず500万円の残高証明等が必要になるわけではありません。
一方、特定建設業については、資本金・自己資本・流動比率・欠損額について、一般建設業より厳しい財産要件が定められています。
決算変更届の提出漏れに注意
更新申請の際に特に確認しておきたいのが、決算変更届です。
建設業許可を受けている事業者は、毎営業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
たとえば3月決算の法人であれば、原則として7月末までに提出します。
更新時になって、
「ここ数年、決算変更届を出していなかった」
ということが判明するケースもあります。
その場合は、更新申請だけを進めるのではなく、未提出となっている年度の決算変更届を整理したうえで更新申請を行う必要があります。
決算変更届については、別の記事で詳しく解説しています。
→ 事業年度終了届（決算変更届）とは？提出期限や必要書類を解説
役員や営業所技術者等の変更届も確認
許可取得後に会社の状況が変わった場合には、その内容に応じて変更届が必要となります。
例えば、
- 商号や名称が変わった
- 本店や営業所を移転した
- 役員が就任・退任した
- 資本金を変更した
- 常勤役員等が変わった
- 営業所技術者等が変わった
- 営業所を新設・廃止した
といった場合です。
特に、常勤役員等や営業所技術者等に変更がある場合には、茨城県も更新申請前に必要な変更届等を提出するよう案内しています。
「変更はしていたけれど届出を忘れていた」という場合には、更新の準備とあわせて整理しておきましょう。
茨城県知事許可の更新手数料
茨城県知事許可の更新申請では、
一般建設業：50,000円
特定建設業：50,000円
の申請手数料が必要です。
一般建設業と特定建設業の両方を同時に更新する場合には、それぞれに手数料がかかるため合計100,000円となります。
このほか、各種証明書の取得費用や、行政書士へ申請を依頼する場合には行政書士報酬が必要となります。
茨城県では郵送・電子申請にも対応
茨城県知事許可の更新申請は、窓口への提出のほか、郵送による申請にも対応しています。
また、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用した電子申請も可能です。
JCIPを利用する場合には、GビズIDのGビズIDプライムアカウントが必要です。代理申請の場合には、代理人側にもGビズIDプライムが必要とされています。
なお、つくば市に主たる営業所がある茨城県知事許可業者については、土浦土木事務所が建設業許可業務の管轄窓口です。
更新前に確認しておきたいこと
更新時期が近づいたら、少なくとも次の点を確認しておくと安心です。
- 許可の有効期限
- 毎年の決算変更届を提出しているか
- 役員などに変更がなかったか
- 常勤役員等に変更がなかったか
- 営業所技術者等に変更がなかったか
- 本店・営業所を移転していないか
- 現在も許可要件を満たしているか
特に、許可取得時から会社の状況が大きく変わっている場合には、早めに確認しておくことが大切です。
まとめ
建設業許可の更新で重要なポイントは次のとおりです。
建設業許可の有効期間は5年間です。
茨城県では、有効期間満了日の3か月前から更新申請が可能で、30日前までの申請が案内されています。
また、
- 決算変更届の提出漏れ
- 役員等の変更届の漏れ
- 常勤役員等や営業所技術者等の変更
- 許可要件を現在も満たしているか
についても確認が必要です。
期限内に更新申請をしていれば、審査中に従前の許可の有効期限を迎えても、処分がされるまでその許可は引き続き効力を有します。
一方、更新申請をせず有効期間を過ぎてしまうと、許可は失効します。
そのため、期限直前ではなく、余裕をもって更新の準備を始めることが重要です。
建設業許可の更新申請をサポートします
のなか行政書士事務所では、茨城県つくば市を中心に、建設業許可の更新申請をサポートしています。
「もうすぐ許可期限を迎える」
「決算変更届をきちんと出しているか分からない」
「役員や技術者が変わっているが、届出が必要か分からない」
といった場合にも、現在の許可状況や過去の届出状況を確認し、必要な手続きを整理したうえで対応いたします。
建設業許可の更新でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
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許可要件の確認から、必要書類のご案内、申請手続までサポートいたします。
